2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
長崎においても、親しみのありました、坂本龍馬が訪ね、伊藤博文が命名をしたと言われるあの富貴楼、これも国の文化財でありましたけれども、もう今や建物もなくなってしまう状態でありまして、同じく春海、これも国の登録文化財で、建物は何とか残りましたけれども、それ以外の文化は失われてしまうというようなことは大変残念でありまして、この文化を守るという観点も含めて、地方銀行がコンサルティング、あるいは経営改善計画の
長崎においても、親しみのありました、坂本龍馬が訪ね、伊藤博文が命名をしたと言われるあの富貴楼、これも国の文化財でありましたけれども、もう今や建物もなくなってしまう状態でありまして、同じく春海、これも国の登録文化財で、建物は何とか残りましたけれども、それ以外の文化は失われてしまうというようなことは大変残念でありまして、この文化を守るという観点も含めて、地方銀行がコンサルティング、あるいは経営改善計画の
当機構の経営は、ただいま数字をお示しいただきましたように、近年、比較的堅調に推移をしているところでございますが、一方で、多額の有利子負債を抱えていることから、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針というものですが、これに基づきまして、機構として経営改善計画を策定し、令和十五年度末までに有利子負債を平成二十五年度末から約三兆円以上削減することを中長期的な経営改善目標
スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。 日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
そういうところじゃない人たちの話ですから、私どもとしては小口行きの話だと思いますので、そういったものに関しましては、私どもは、とにかく、まずは経営改善計画提出のために何か月なんていう余裕はない話を今していますので、即やるんだという話をするためには、後。
他方、秋野委員御指摘のとおり、米国におきましては、農産物の輸出増加により収入や生産などに影響が出る品目の農業者に対しましては、経営改善に向けた技術指導や経営改善計画の策定を要件に本計画実施の費用などを助成する貿易調整支援、いわゆるＴＡＡという制度があるというふうに承知をしてございます。
事業が継続できるようにするために、先ほど申し上げましたように、政府系の金融機関と民間金融機関の連携によって資金の支援に加えて、民間金融機関によります事業者の経営改善計画というものの策定支援というものを、それは銀行の仕事じゃないじゃないかと言われればそうかもしれませんけど、金が返ってくるか返ってこないかの境目だろうがと、しっかりそっちも一緒にやったらどうだというような話やら何やらさせていただいて、引き
このため、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、今委員が御指摘いただきましたように、地域農業の健全な発展に資するものであることということに加えまして、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件にしているところでございます。
一つは、事業所税につきましては、事業者が法に基づき作成した経営改善計画に従って事業を実施した場合に、生産施設に係る事業所税を四分の一減額するというものでございまして、この利用実績は、実績が公表されております二十三年度から二十九年度までで六百六十八件となっております。
ただ、その際には、事業者の方は都道府県知事に経営改善計画の変更に対する承認を受ける必要がございます。 実績を申し上げますと、直近の五年では、既に特定農産加工資金の残高を有する先への再度の融資でございますが、二百三十七件中百二十一件という状況でございます。
○参考人（関根正裕君） 債務超過や赤字等、財務収支上の課題を有している企業に対しては、深度ある対話や経営改善計画の策定、支援等を通じて、再生可能性を見極めた上で資金繰り支援を行うとともに、本業自体の立て直しに向けて伴走支援をしていく必要があるというふうに認識しております。
五 複数の市町村にわたる農業経営改善計画の認定等に当たっては、申請する農業者に混乱を生じさせず、円滑な認定等が行われるよう、農林水産省、都道府県及び市町村が相互に協力・連携する体制を整備すること。
その子会社が、兼務する役員が親会社の農業に常時従事しているという場合に、当該役員が子会社の農業にも一定期間従事することをこの子会社の方が作る農業経営改善計画に記載して、その市町村の認定を受けると、こういう要件を満たした場合に、認定計画に従って農地法の農業常時従事要件が緩和されると、こういう仕組みでございます。
会計検査院からの御指摘のとおり、機構における各病院の平成二十八年度の経営改善計画は、実現可能性や妥当性において不十分な面があったと受け止めております。その理由は、平成二十八年度の経営改善計画は人件費や材料費など運営に必要な費用を各病院の収益で賄うことを前提としたものであり、過大な患者増などを見込んだものが要因と考えております。
会計検査院の検査によると、一つ目、機構の医業の費用について、他の病院に比べ材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあること、二つ目、二十八年度に経営改善計画を作成した九十二の病院のうち、八十二の病院は計画を達成しておらず、同じく六十五の病院は前年度より経常収支が悪化していたこと、三つ目、各病院が作成した楽観的な想定による経営改善計画について、機構はその実現可能性や妥当性を十分確認することなく同意を与えていた
○橋本政府参考人 平成二十九年十二月末の時点でございますが、経営状況を確認できました就労継続支援Ａ型事業所三千三十六カ所のうち、経営改善計画提出の必要がある事業所は二千百五十七カ所ということで、全体の約七割となってございます。
○橋本政府参考人 この経営改善計画というものが十分に果たされていない場合には、勧告ということを行うことになると思います。この勧告の効果もなお見込めないということである場合には命令ということも行わなければなりませんし、その上で指定の取消しをするか否かということを判断していくということでございます。
それで、今、Ａ型事業所がどれだけあって、そのうち何割が、何カ所が経営改善計画の作成を求められていますか。
次に、複数の市町村の区域内において農業経営を営む農業者の農業経営改善計画については、都道府県知事又は農林水産大臣が認定する仕組みを創設するとともに、農地所有適格法人に出資している会社の役員が農業経営改善計画に従って出資先の法人の役員を兼務する場合等には、役員の常時従事者要件を緩和いたします。 また、青年等就農資金について償還期限を延長いたします。
五 複数の市町村にわたる農業経営改善計画の認定等に当たっては、申請する農業者に混乱を生じさせず、円滑な認定等が行われるよう、農林水産省、都道府県及び市町村が相互に協力・連携する体制を整備すること。
今回のこの改正法の中にも、二以上の市町村の区域内において農業経営を営む農業者の農業経営改善計画について、農林水産大臣又は都道府県知事が認定事務の処理を行うこととすること、こうなっておりまして、要するに、今、担い手による農地利用の広域化が進んでいるという状況の中で、複数の市町村にまたがって農業経営を行う農家の方々、こうしたいわゆる農地利用の広域化がどう進んでいるのかということ。
ですので、少なくともこの程度の数が二以上の市町村で農業経営改善計画の認定を受ける農業者として出てくる可能性があるというふうに認識をしております。 認定農業者につきましては、御指摘のとおりだと思いますが、今まで、市町村が計画認定した件数を、計画が一つあると認定農業者一人というふうに、一応、ある意味で擬制をして統計上も報告をしていたわけでございます。
○政府参考人（塩川白良君） 今委員御指摘いただきましたように、平成二十七年度をもって廃止された特定農産加工品生産設備の特別償却、これについては、経営改善計画に従って機械や装置を取得した場合に三〇％の特別償却ができるというものでございました。
先ほど大臣が冒頭に本法の趣旨をお答えされましたが、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという要件を課しているところでございます。
○政府参考人（塩川白良君） 今委員が御指摘いただきましたように、本法におきまして、都道府県知事が経営改善計画を承認をいたしますが、その承認に当たりましては要件がございまして、一つは、計画の達成される見込みが確実であることと、それから、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること、それから、売上高又は経常利益の伸び率として年平均一％を上回る目標を
次に、複数の市町村の区域内において農業経営を営む農業者の農業経営改善計画については、都道府県知事又は農林水産大臣が認定する仕組みを創設するとともに、農地所有適格法人に出資している会社の役員が農業経営改善計画に従って出資先の法人の役員を兼務する場合等には、役員の常時従事者要件を緩和いたします。 また、青年等就農資金について償還期限を延長いたします。
よろず支援拠点の専門家が経営課題を整理をして、経営改善計画の策定支援、既存事業のノウハウを生かした新事業を提案するなど、こういう支援の例も多く寄せられてきているところでございます。
また、経営改善計画も、規模拡大や改善ではなく、復旧でよいとされています。 先ほど大臣がお話しになった、二〇一二年にも九州北部水害がありました。そして、五年後、去年ですね、九州北部水害が起こりました。二〇一二年のときには被災者向けが適用され、去年の被災は適用されなかったわけであります。この差は一体何なんでしょうか。